最近ほぼ毎日のように「働き方改革」という言葉を耳にします。
ワークライフバランスを意識し、残業を削減する試みをする企業
が増えています。
一方で日本の1人当りの労働生産性はOECD諸国の中でも下位に位置し、
労働時間を短くすることで更に上位国と差が開くかもしれません。
それでは労働生産性を維持しつつ残業時間を減らすには何をすればよいのでしょか？
生産性と効率を上げて働き方改革を！
方法は2つあると思います。
１つ目は、
既存の労働時間で生産性を２倍にする。
２つ目は、
生産性はそのままで労働時間を半分にする。
というものです。
例えば、現在の労働時間を10、成果を100とすると
前者では、労働時間：10、成果：200
後者では、労働時間： 5、成果：100
ということでどちらも現在よりは成果が上がります。
更にどちらも達成することでかなりの効果が期待できます。
何から始めれば良いのか？
とは言っても「正直何から始めればいいの？」と感じる方が多いと思います。
社員全員に残業削減を浸透させようとしても、
既存のお客様からの急な依頼が多い、人出不足で業務が過多、
又は会議が必要以上に多い、ということもあるかもしれません。
様々な原因でなかなか働き方改革は進みません。
いきなり組織全体のルールやマインドを抜本的に変えようとするのは難しいです。
まずは定型業務でかつ会社全体には影響の少ない分野から始めることをお勧めします。
スマートワークの促進
例えば、リモートワークの促進やAIによる一部の業務の自動化から始めてみてはいかがでしょうか？
様々なITツールを用いることで改善が可能です。
①リモートワークの促進
→社内会議や商談でオンラインツールを導入
例：ビデオ会議ツールを用いることでどこからでも会議に参加
オンラインセールスで商談をすることで営業効率をアップ
（インサイドセールスの組織化が望ましい）
②社内システムへのリモートアクセスとセキュリティの強化
→外部からアクセス可能にするだけでなく、情報漏洩を防ぐためにセキュリティ強化
例：外部での情報漏洩を防ぐためにリモートワイプ（※）などMDMツールを導入する
※携帯電話やスマートフォン、ノートパソコンなど
持ち運び型の情報端末に記録されているデータを、
遠隔地から通信回線を通じて指示を出すことにより消去すること
③バックオフィス業務の自動化
→AIやRPA（ロボット）を導入することで完全自動化
例：コールセンター業務や経理業務にAIを導入することで削減
※RPAは既存のシステムをほとんど変更する必要なく業務にそのまま
導入できるというメリットがあります。
いきなり組織全体に働き方改革を迫るのではなく、
現在の業務で業務時間を削減できそうな組織や業務からスモールスタートさせ、
徐々に全体に広げていくことが大切です。
まとめ
働き方改革は多くの企業が取り組み始めたものの、
全ての企業がすぐに浸透させられるものではありません。
しかし、業務過多の状況を放っておくと自社の社員が離れていき、
外部から見ても魅力的には見えず、人材不足が深刻化する可能性があります。
まずはリモートワークの促進など取り組みやすい分野から始めてみて下さい。
長期的なスパンで見れば会社全体に働き方改革が広がり生産性もアップするはずです。
是非参考にしてみて下さい。
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